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代表メッセージ
久保田化工機が今後もエネルギーの安定供給に貢献し続ける為には、直近の生産性向上が必要不可欠となっています。
課題解決のため、積極的かつ恒常的にデジタル技術を活用し、弊社のDXを推進していく所存です。
代表取締役社長　野村佳史
DXに取り組む理由
私たち久保田化工機は、石油精製装置・化学プラント・石油基地・油槽所等において、配管並びにタンク建設など石油関連施設の補修及び保全工事に従事することで、人の暮らしに欠かすことのできない石油の備蓄と安定供給を支えていきます。
絶えず新技術を開発・導入することで、環境保全対策にも取組むとともに、社員のクオリティと信頼性を強みとして、事業環境の変化に、常に適格に応えていく企業を目指しています。

今後も、確実に工事実行計画を策定し、計画変更へ柔軟に対応する等、高い品質で工事を完遂するための管理・監督能力を磨くとともに、多様な工事・技術に対応できる多機能な人材を確保し育成することが必要です。
また、お客様との関係においては、先方の計画する工事を着実に獲得し完遂することで、基盤収益を維持するとともに、追加依頼等に柔軟に対応することで、収益を拡大できると考えております。
当社は、上述のように
“ ビジネスの事業継続性を高め、収益拡大を実現する ” ために、
“ DXを推進することが必須 ” と考え、生産性向上に努めてまいります。
その第一歩として、当社はDX推進の取り組み「KCE's Digital Transformation」を掲げ、デジタル技術を活用して、多様な工事・技術に対応できる人材の育成・活用や確実な工事計画の策定、柔軟な変更管理の具現化などを通じて、高品質かつ効率性の高い工事サービスを提供し、顧客と収益の維持・拡大を実現します。

また、グローバルで推進されるカーボンニュートラルは、石油需要の減少、ひいては石油関連施設の減少につながるため、直近においてビジネス上の脅威である一方、それに伴い発展が見込まれる新エネルギー分野については、当社がこれまで培った技術を活用するための大きな機会であり、i-Construction推進や設備ライフサイクルマネジメントのためのIoT活用等を含め、当社がDXに取組む大きな契機となっています。
DX実現のための具体的な戦略
【基本方針】
✔ デジタルの力を活用し、「ペーパーレス化」と「社内外の情報共有」を進める。
その中核施策として、工事マネジメントシステムの構想・構築を行い、業務の標準化と工事人材スキルの平準化を図る
ことで、当社が強みとする人材をさらに活かすことを可能とする。

✔ さらに、工事マネジメントシステムの貢献領域を段階的に拡大し、

経営と各業務部門がリアルタイムに情報を探索・活用する、「リアルタイム経営」を実現する。

【具体的な施策】

● 工事マネジメントシステムの構想と構築
・過去実績を含め、営業・工事・管理の情報を共有（事務所間の情報共有も）する。
・工事の原価の登録・変更を効率的に行うことができる仕組みを整備する。
・工事計画をフォーマット化し、計画策定ノウハウを共有化し、案件担当者の業務品質を維持・確保する。
・工事進捗や要員状況をリアルタイムに把握、予測することで、お客様への提案力を高める。

● 人材データベース化

営業力の強化や工事品質の向上に向けて、人材（実績把握）のデータベース化を進める。

● 経費精算・人事領域などのデジタル化（デジタイゼーション・デジタライゼーション推進）

ペーパーレス化しやすく業務効率化の効果が見えやすい領域を選定し、IT化を進めることで、企業としてのICTを活用
する力を高める。

【戦略の進め方（方策）】

DX推進室が主体となり、金融機関等の外部の支援者やDXサービスの提供者と連携しながら、DX情報を収集し、社内での
検討・協議を深め、当社のDX戦略に最適なデジタル技術の導入を進めます。

【実現に向けたステップ】

DX推進のための体制 ／ 人材育成・確保
戦略の推進主体として、代表取締役直轄のDX推進室を立ち上げ（23年）、全社のDXを推進する活動を開始しています。
今後は、DX推進室を中心に、各部署のデジタルツールの活用ニーズを確認し、さらにDXサービスの提供者など外部からの情報収集・協議を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図ります。
加えて、専門性の高いデジタル技術の活用に際しては、社外の専門家やベンダーなどとの協力が不可欠となるため、金融機関等との連携により外部コンサルを活用して体制を強化するとともに、取り組みの継続性を確保することで、社員全体のITリテラシーをさらに高めていきます。
当社の情報セキュリティ基本方針
お客様からお預かりした情報資産、及び当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、セキュリティ対策自己宣言（二つ星）を行い、全社で情報セキュリティに取り組みます。

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